毎度お世話になります。
本体の計算で、風下側軒の出の風圧係数はどうされていますか。
屋根と同じ高さなら本体屋根と同じ、低い位置なら無視・・・してます。

構造実務者の立場から見ると、偽装事件の本質の一つとして、
一貫構造計算ソフトでしか仕事ができない人が引き起こしたと
いう側面は見逃せない（そんなモノは設計と呼びたくないが）。
それが今回の改正法で〈プログラム〉という規制が導入される
きっかけにもなった。世界中にそんな取り扱いをする国がある
だろうか。ソフトは道具の一つに過ぎないのだから、認定制度は
あっても仕方ない（真実は無い方が良い）が、建基法に位置付け
るのはまったくのスジ違いである。
ソフトハウスの責任とか、適判手数料の差だとかの小さいこと
だけを言っているのではない。
構造設計者の自由な手足を縛る方向だから問題なのである。

【私事】Ｓ造適判物件２件で総計７０項目ほどの質疑・追加請求
を受けたが、構造上の変更は一切しなかった。ソフトは任意立体
解析、保有耐力は手計算節点振分け法。
一貫計算に慣れている（それしか使ってない？）適判員のようで、
応力図や断面算定は全て出力、保有耐力時の外力分布、等々細か
く見ていただいた。私は分厚い書類は無能のあかしと思う人間
なものだから、無意味で瑣末な作業ははっきりいってこたえた。
マニュアルに沿って記述内容を逐一チェックする適判員にも同情
を禁じえないが・・・。
適判員との直のやり取りはできなかったが、窓口係の方とは有意
義な話ができたと感じている。
係「計算書薄いですねえ〜。規模からすれば、これの３倍くらい
　　が普通ですか」
私「データを全部出すと５倍くらいにはできますよ。でも専門家
　　に見てもらうのに失礼な気がして・・・」
両者：（笑い）

http://www.jsca.or.jp/vol2/23news_release/2005False/Jsca20071024.pdf

ＲＣ１０階建共同住宅の雑壁に対する取り扱いに苦慮しています。
主架構の外部にＥＬＶや外部階段の壁が存在しています、
今までは雑壁の剛性（ｎ＝1.0）をを考慮し検討を行なってきまし
たが、偏心率の算定において、雑壁の考慮の有無を安全側に設計
する等が示されています。
雑壁考慮の有無により値が極端に違ってきます、階段やＥＬＶの
厚い壁の剛性を無視すること自体、無理があるようにも思えます。
皆さんはどう処理されていますか？

今まではクレーン荷重を作業時として長期荷重で基礎の計算時に採用していたのですが、今回狭い敷地に建設をするため布基礎として偏芯基礎で計画をしました。偏芯距離が0.7ｍと大きなものになり、また軸力も大きいので接地圧が大きくなってしまい基礎幅が4ｍ近くにもなってしまいます。皆さんはやはり衝撃係数を含めたクレーン荷重を長期荷重で基礎の設計をされているのでしょうか？ご意見をお聞かせ下さい。

http://www.decn.co.jp/top1.htm
[200710290102]建築着工−１０月には回復見通し、構造判定も順調／和泉洋人国交省住宅局長
　改正建築基準法の施行による建築確認審査の厳格化で建築着工が停滞している問題で、国土交通省の和泉洋人住宅局長は２６日開かれた自民党住宅土地調査会で、「９月までは厳しいが、１０月には戻るのではないか」との見通しを示した。構造計算適合性判定（ピアチェック）についても、７月には１件しか完了しなかったが、１０月には第３週までで４６０件に増えていることを報告。「（建築着工が）年度換算では（従来水準に）戻ってくると期待したい」と述べた。建築確認の円滑化に向けた取り組みを分かりやすく伝えるため、改正法に基づく建築確認手続きの要点をパンフレットとしてまとめ、今週から配布することも明らかにした。
　和泉局長によると、ピアチェックの完了件数は、７月が１件だったものの、８月には６７件、９月には２３２件、１０月では第１週で１１０件、第２週で１５８件、第３週で１９２件と順調に伸びている。このほか、建築関係の中小企業を対象に資金繰りに関する相談窓口を設けた結果、１０月９〜１９日の間に３００件の相談が寄せられ、１１件の融資が行われたことも報告した。
　パンフレットは「実務者向けのわかりやすい『新しい建築確認手続きの要点』」。申請図書の補正を認める例や、申請図書の記載方法、建材の大臣認定書（写し）の取り扱い、計画変更の取り扱いなどのポイントを説明するとともに、相談窓口などの情報を記載した。数十万部を作製し、特定行政庁や商工会議所などで幅広く配布するという。

http://www.kozosoft.co.jp/topics/zyuumin.html
住民のためにならない改正建築基準法の問題と改善策
１．始めに
２．異常事態：中高層建物が着工できない
３．新法改正の目的：“偽装防止策”か“住民の安心”か
４．停滞の問題：“確認審査の停滞”と“設計者の減少による停滞”
５．国の保障有無：保障している“安全な建物”と保障しない“安心な建物”
６．性能の向上：耐震偽装事件の社会的背景とそこからの決別
７．プログラムの大臣認定制度：“魔法の杖”は“悪法か善法か”
８．審査料金と経営問題：“民間審査機関”と“公共審査機関”の将来像
９．まとめ：“住民のための法改正”へ

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20071025ddlk10040342000c.html
耐震計算偽装：県は賠償請求棄却を求める−−地裁で初弁論　／群馬
　耐震強度偽装問題でデータ改ざんが判明した渋川市のビジネスホテル「エクセルイン渋川」を運営する川村建設（さいたま市）などが、建築確認した県を相手に補修費用など約２億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２４日、前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、県は請求棄却を求めた。

　県は、設計業者が作成した耐震データの偽造を見抜けなかったことについて「過失はなかった」と反論。「建築確認の項目に構造計算書の再計算は含まれない」として注意義務を尽くしたと述べた。【鈴木敦子】

毎日新聞　2007年10月25日

固定荷重を拾うのに何かいい書籍等はありませんでしょうか？

日本建築学会の荷重指針・同解説等を見てもあまり載っていないもので、一般的な建材は一通り載っているものがいいのですが。

お世話になります。
診断の作業で架構外の雑壁の取扱いについて教えて下さい。
ＤＯＣ-ＲＣを使っていますが、私は、平面図で見るように下記 1）で行っています。
1）開口部で切れる長さで細かく入力、高さは、階高
2）壁を全長で入れて開口部を入力、高さは、階高
またＤＯＣ-ＲＣでは、架構内の方立て壁が２枚以上有ると１枚の壁長さに合計して耐力を出しております。同じ形状が他に有ると２倍位差が有り、手計算で求めてもピース分割とやらで
かなり開きがありこまっています。皆さんはどうしていますか？

現在適判と戦っています！
方立壁の取り扱いについて判定員は耐力壁と同様な評価方法で設計しなさいと言いつつ、梁等に及ぼす影響は確定された設計方法が無いのでスリットを入れなさいの指示した。私は抵抗しましたが、急いで確認申請をおろすため指示どおりにしなければならず、適判員の指導によるスリットと図面に明記しました。すると審査会社から指導ではないので記入を削除するように言われました。指導でないなら命令ですかと聞けば命令でもないとの回答です。適判は言いたいほうだいで責任は取らないのですね！この考え方ではＲＣのルート1・2における壁量は大変なことになりますよね！

少し古い記事ですが、国交省は最初からこんな認識。
室長に抵抗する術もない職能団体代表者たち。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/const06q3/509147/

いまさらながら情けない。

４本柱の塔屋の局部震度はＫ＝1.0*1.25とすべきでしょうか？

>http://www.bcj.or.jp/c07/src/kozoQA.pdf
これの92
構造関係技術基準解説のP-610
fb1=1.5F/1.3がFの間違いといまさら言われても。
SS2使っていると注意です。
どうしましょうか。

厳格な法改正によく皆さん我慢していますね。私はそろそろ限界じゃ---
個人で構造設計して30年、事務所登録はしてないんだけど、このまえE○Iに事前でもっていったら安全証明書に事務所登録のNoが明記されてないので受けつけてもらえんかった。意匠事務所からは事務所登録しろの催促。1ヶ月も遅れると施主の金利が○千万かかるそうだ。県庁に行くと登録に1ヶ月かかると言うし・・もう引退しかいないんかい！設計も終わってるんだが・・・

本日、元請事務所経由で「適判機関への事前相談を申し込んで下さい」とのメールが届きました。
知らなかった。１０月２４日から事前相談がＯＫらしいです。ヒアリングも有るみたいです。
詳しい内容は来週にでも問い合わせます。
でも関西だけかな？
　　　　↓
http://www.nikken-times.co.jp/tips/1193290376.html

前回に続きまた意見を出してみました。
以下に内容を公表しますので、皆さんの意見をお聞かせ下さい。

現在国土交通省で確認業務の円滑な運用に対して様々な指導を行っているようですが、構造実務者から見るとなんら混乱の収拾には役立っていないように思えます。
従前の構造設計においては、「指摘を受ければ設計者として論理的に証明することが難しいが、指摘を受けたことはない範囲」というグレーゾーンとも言える部分存在していました。（当然基準書にも載っていない。）この部分については設計者判断という各自の解釈の元で、「同じ外観でも構造設計者が変わればまったく違った構造の建物になる」と言われるような自由度の高い設計が認められていたのです。
その部分を国が十分に把握しないまま法律を厳格に適用し、構造設計者の判断を画一的に統制しようとしたことが、この混乱の最大の原因だと考えています。
今までの経験を元に築いてきた各構造設計者の信念がぶつかり合い、互いに疑心暗鬼に陥っている状況は非常に問題であり、事態は深刻です。早急にこの部分を解決する方策を見つけない限り、この混乱を収拾することは出来ないでしょう。
具体的な対策としては、適判審査の内容を詳細に定めて設計者判断の余地を残すとともに、適判自体を確認申請前に行い（その間は差替えも認める）、両者が合意した上で確認申請を提出するという形式に再改正することが有効なのではないかと考えます。
以上、ご検討宜しくお願いします。

木造の壁倍率なのですが・・・。
構造用合板で2.5倍ってありますが・・・。
この倍率は大壁の場合ですよね？たぶん・・・。
真壁の場合はどうなるのか？誰か教えて下さい！

壁式で5階建て以下階高20m以下 階高3.5m以下であれば、壁量を守れば例え偏心してもルート1でいけて適合判定はかからないのでしょうか？
2007年版建築物の構造関係技術基準を読むとそうみえるのですが・・・・

現場を知らない団体会長にも困り者。
1年もこんな状況が続いたらどうなるの。


http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20071025/512788/

Ｎ値計算で１階の引抜力を出す時に、２階にも柱がある場合は２階の引抜力を加算しますが、直上ではなくほんの少しずれて２階柱がある場合、どの程度まで上階の柱として引抜力を加算すべきでしょうか？正確に考えると、梁の下にある柱の本数によって引抜力を分散させるべきなのでしょうが、あくまで簡易計算として行いたいので一般的にはどの程度かと。
また、上記により直上とみなすべき柱が複数本ある場合、すべての引抜力を加算するのが一般的なのでしょうか？
参考書などを見ていてもそこまで言及されているものが見つかりませんでした・・・

告示１０２４号のH18年改正で「補強工事用のあと施工アンカー」は位置づけがされ、「あと施工アンカー協会」が接着系アンカーのみ材料強度などの大臣指定を受けた。

H18年5月のことです。

それ以前の工事や、接着系以外の「あと施工アンカーによる耐震補強工事」がなされた建築物は既存不適格なのでしょうか？
耐震改修促進法関係もざっとは見たつもりですが、
言及は無いようにおもいますが。

■ＲＣ・ＳＲＣ・Ｓ造関係の診断と補強は

「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説（2001年改訂版）」改修設計指針、適用手引を含む(日本建築防災協会　平成１３年）
「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説（平成９年改訂版）」改修設計指針、適用手引を含む（日本建築防災協会　平成９年）
「学校施設の耐震補強マニュアル　ＲＣ造校舎編」（文部科学省2003年改訂版）
「学校施設の耐震補強マニュアル S造屋内運動場偏」（文部科学省2003年改訂版）
「屋内運動場の耐震性能診断基準（平成１８年版)」(文教施設協会)
「屋内運動場の耐震性能診断基準（平成１８年版)適用例」(文教施設協会)
「文教施設の耐震性能等に関する調査研究」（日本建築学会）
「耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説」（日本建築防災協会）
「学校施設の非構造部材等の耐震点検に関する調査研究報告書」（日本建築学会、文教施設協会）
「建築設備耐震設計・施工指針(2005年版）」（日本建築センター）
「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル(2003年版）」（建築研究振興協会）
「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」（建築保全センター）

■耐震補強に特化すると

「連続繊維補強材を用いた既存鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計・施工指針」(日本建築防災協会）
「既存鉄筋コンクリート造建築物の免震・制震による耐震改修ガイドブック」(日本建築防災協会）
「既存鉄筋コンクリート造建築物の外側耐震改修マニュアル」(日本建築防災協会）
「実務者のための既存鉄骨造体育館等の耐震改修の手引きと事例」(日本建築防災協会、建築研究振興協会）

■部材の終局強度等計算式として

「鉄筋コンクリート造建物の靭性保証型耐震設計指針」（日本建築学会）
「鉄筋コンクリート造建物の終局強度型耐震設計指針」（日本建築学会）
「鋼構造限界状態設計指針・同解説」(日本建築学会)
「鋼管トラス構造設計施工指針・同解説（2002年版）」（日本建築学会）
「鋼構造座屈設計指針」（日本建築学会）
「鋼構造接合部設計指針」（日本建築学会）

■各時代の計算規準

「鉄筋コンクリート構造計算規準(各改訂版)」（日本建築学会）
「鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準(各改訂版)」（日本建築学会）
「鋼構造設計規準」（日本建築学会）
「鋼構造計算規準」（日本建築学会）

初めて投稿します　Y-Omoriです
ある行政に確認申請しましたが、構造上のコメントを追記しろと指摘を受けて、なにを書いたらいいのか、全く解らないのでどなたか教えていただけないでしょうか？。
　RC造平屋床面積270�u軒高5.0m、最高高5.2�uの建物に30�uの鉄骨造平屋軒高4.0ｍ最高高4.6ｍ床面積30�u（ｽﾊﾟﾝ10.3m）をｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝで増築設計したのですが、事前に既存の構造計算書（H63年、ルート１）を添付すれば耐震診断、補強設計はいらないと言われそのまま提出しました。また申請は６月２０日前、１０月２５日現在最終段階です（着工に余裕があったので）
コメントの内容は、既存不適格の建物の耐震上安全である事を、（Isが0.6以上である事等）書いて欲しい、構造屋なら解るはずとの事です。
１、なぜ既存不適格なのでしょうか？
２、なぜ既存の計算書がルート１ならOKなのでしょうか？
３、どうしたらIsが0.6以上を確認できるのでしょうか？

長文になってしまいまして読みにくいですが、どなたかアドバイス下さい。
よろしくお願いいたします。

2ｍを超える突出部分を１Ｇの水平力で検討する件についてですが、
１Ｇとする根拠に納得がいきません。

ペントハウスのように、階に含まない場合には１Ｇで検討すべきかもしれませんが、たとえば屋外階段の重量分の水平力を本体に負担させるとした時は、Ａｉ算出時に、その重量を各階ごとにＷｉに算入しているので、本体の各階Ｃｉを用いて水平力伝達能力の検討をすれば良いのではないかとおもいます。告示なので１Ｇでやってますが、皆さんはどう思ますか？